バックオフィス面でのサポート体制充実で、顧客と向き合える

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれている、金融アドバイザーの業態の一種です。IFAの大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります(IFAについてもっと詳しく知りたい方は「IFAとは」をご確認ください)。

金融会社などから独立する、もしくはされてIFAになる場合に、必要になるのがバックオフィスなどの会社機能です。
事務所を借りて家賃を払い、事務・管理業務(バックオフィス)の人員を用意——これまで顧客と向き合ってきた時間の一部を、会社経営に割く必要が出てきます。

CSアセットは、IFAのためにこのバックオフィス機能を備えています。パソコンやディスプレイ、電話や名刺類も無償でご用意。お住まいの近くの支店で働くこともできますし、同じエリアで一定人数のIFAがいる場合、支店創設も可能です。

私たちは、全国で「お金のお悩み」を持つ方々をサポートしたいと考えており、そのために支店を拡大中です。
現在は16支店(詳しくは「CSアセットとは」をご確認ください)ですが、まだまだ皆様のお力が必要です。

役員もIFAとして活躍、だから役員分の給与負担もなく営業ノルマもありません。

CSアセット所属のIFA報酬率は、業界トップクラスと自負しています。
理由は役員もIFAとして活躍しているから。
全員が自らのお客様と向き合い、仕事をしているからこそ、役員分の給与負担や営業ノルマを求めません。

所属するIFAに、証券会社時代以上にお客様に向き合ってもらいたい。

CSアセットはその思いから、IFAとしてお客様を第一とした組織づくりを実践しています。

ワークライフバランスをいち早く導入、実践

証券会社というと、朝は早く出勤するのが一般的です。そして残業も多いイメージがあります。CSアセットでは、所属するIFAにこうした勤務時間で縛るようなことはございません。

働く時間は、ご本人の希望を重視いたします。

例えば、ご結婚をされて子育てもされている女性でも、安心して働ける環境を用意しています。女性に限らず、男性も自分に合った勤務時間を設定できるので、難易度の高い資格試験に挑戦する方もいらっしゃいます。

CSアセットには、こうした資格取得を応援する資格試験の補助制度もございます。

お客様のWell-beingを支えるため、IFAの悩みを解決し、共に実現を目指す

IFAの悩みは、孤独になりがちということ。

お客様ファーストで向き合うIFAであればあるほど、その傾向は強くなるのではないでしょうか。CSアセットには、たくさんのIFAが所属しています。そのため、横のつながり多く情報交換も活発です。

お客様のWell-beingを目指しているIFAを支えるためには、まずIFAが抱える悩みを解決しなくてはいけない。役員もIFAだからこそわかる、IFAの悩み。

それを共に解決しながら目標を実現していくのがCSアセットです。

VOICE – CSアセットに所属するIFAの声

札幌支店|遠山裕太
四日市支店|小嶋真伊・小嶋弘樹
大阪支店|松岡紀之
名古屋本店|笠松祐介
名古屋本店|高沢奈津

IFAとは(金融商品仲介業)

IFAとは、「Independent(独立) Financial(金融) Advisor(アドバイザー)」の略です。特定の金融機関に属さず、独立・中立的な立場からお客さまに資産運用のアドバイスを行う金融のプロフェッショナルです。

米国では、医師や弁護士と並ぶ存在としてお金のかかりつけ医としてIFAが重要視されています。金融庁が2019年7月、みずほ総合研究所に委託し、調査研究をまとめた「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究—幅広い世代の金融リテラシー向上への寄与が期待される担い手として—」(https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20190703_3.html)によると、米国のIFAは個人向け資産運用などの金融サービス提供では、社員系アドバイザーと並ぶ主力形態とレポートされています。

日本の家計金融資産の過半は現預金となっているといわれている中、中長期的な資産形成を実現していくためには「貯蓄から資産形成へ」の推進が重要な課題となっています。そこで、いまIFAが注目を集めているのです。

IFAの強みは特定の金融機関の方針に左右されないため、お客様に適した金融機関で、お客様に適した金融商品を、お客様の適した時にアドバイザーと相談の上、購入できることです。転勤による担当者変更もなく、生涯お付き合いできるのも特徴です。

IFAは、日本では金融商品仲介業者と言われています。幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年の証券取引法改正により、金融商品取引業者以外でも内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業者の業務委託を受けることで、有価証券の売買等の媒介や、募集・売出の取扱を行う「証券仲介業」を営むことができるようになりました。米国や英国などと比べると今はまだ人数は多くありませんが、これからの注目職業とも言えるのです。

※2007年9月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称が変更されました。

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